里庄町議会 2022-12-01 12月01日－02号
それと、引き続き町としては通り抜けできる道路計画を第一に検討してもらうよう、開発業者との協議時には強く依頼し、適切な開発計画となるよう努力してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（岡村咲津紀君） ９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 それは分かるんですよ。
それと、引き続き町としては通り抜けできる道路計画を第一に検討してもらうよう、開発業者との協議時には強く依頼し、適切な開発計画となるよう努力してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（岡村咲津紀君） ９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君） 〔登壇〕 それは分かるんですよ。
西阿曽産業用地開発計画区域16.5ヘクタールというのが，岡山県の地域未来投資促進基本計画の重点促進区域で載っているんですね。
昭和52年に策定された第三次全国総合開発計画において，首都機能移転が国土政策上の重要な課題と位置づけられて以降，平成４年には国会等の移転に関する法律が制定され，平成11年には国会等移転審議会の答申の中で移転先候補地として３つの地域が選定されるに至りました。
開発計画策定等に向けて民間企業等に１億4,000万円もの税金を投入した観光、健康開発ビジネス支援は市民生活とは大きくかけ離れた無駄遣い事業であると、日本共産党市議団は唯一当初からこれに反対を表明し、全面的な見直しを要望してきました。現状をどのように評価されているのでしょうか。 ２点目に、経済センサス調査に基づく玉野市の事業所数、従業員数の推移をどのように評価し、対策を講じられるのか。
この間、県によって平成４年度には開発構想に係る地元説明会が開かれ、平成８年度には具体的な開発計画面積や開発スケジュールに係る地元説明会が開かれております。その後景気の低迷等社会経済状況が大きく変化したことから、県においては当時あった100ヘクタールを超える工業団地の未分譲地の売却を優先し新規の事業着手は困難と判断され、平成12年度から事実上凍結状態となり現在に至っております。
造成計画、そして開発計画を進める上で、稗田川の河川改修はどうしても必要になるというふうな担当部署同士の話の中から、建設課においては教育総務課と連携しながら、最良となる河川改修計画を進めてきました。
それから、質問の趣旨のご確認なんですが、ＮＴＴについて事前に開発計画とか相談とかしなかったのかということですが、要するにＮＴＴが市内中心部で光ファイバーを敷設してインターネットの加入者を募っていらっしゃるわけですけども、周辺部へもＮＴＴが敷設するのであれば、そういったことに相乗りしたら工事費が要らなかったとか安くなったんではないかというような趣旨でございますか。
その計画の中に、ＳＤＧｓ、利用可能な社会、開発計画ですね、それとあとシビックプライド、町の誇りを掲げています。このことを基本に、キャッチフレーズである、子供の元気な声が響き、みんなの笑顔があふれる町、そういった町の姿を目指して、里庄町の発展につなげていきたいと、このように考えています。
また，市街化調整区域の地区計画制度については，効果的な活用が図られるよう関係部局と連携しながら検討するとともに，具体的な開発計画に合わせた地区計画の策定などについても関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長 27番，みちづくり計画2019についての項で，まずみちづくり事業の達成度についてのお尋ねです。
そういった駅周辺の整備事業があったんですが、そういうことなどとの関連性などは持たせていくことになるのかどうなのか、全体が一体的な開発計画が進まないと、周辺地域のまちづくりと一体にというふうに言われましても、西エリアだけが今先行している状況の中で、どういうふうな構想をバリアフリー化に向けて持っておられるのかという辺についてが、もう少し何か示せるものがないでしょうか。
そういうことで、現時点ではそういう紫波町ですか、そういうふうなところを参考にした官民連携の広大な開発計画というのは、里庄町ではなかなか難しいのではないかと、このように考えております。 以上です。 ○議長（眞野博文君） 仁科農林建設課長。
今後は具体的な開発計画に合わせた地区計画の策定などについて，庁内関係部局や県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔20番難波満津留議員登壇〕 ◆20番（難波満津留議員） 御答弁ありがとうございました。どれから行きましょうかね。
そうした工業団地整備についての開発計画が現実味を帯びてまいりますと，工業用地への用途変更についての都市計画の変更手続に進んでいくこととなり，その手続の中で都市計画審議会に諮っていく流れでございます。まずは，未利用地の活用を進めていくとともに，民間活力が生かせる新たな用地についての検討や用途地域の変更についても積極的に進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（栗尾順三君） 再質問ありますか。
現在，足守地区には186ヘクタールもの山林に巨大な太陽光発電施設を設置する開発計画が明らかになりました。開発計画地は，市の防災マップによると土石流，急傾斜地崩壊の危険区域になっています。このような場所に土砂災害や全景観里山の環境破壊のおそれがある施設が設置されることに地域住民は反対しながら，地元ではたびたび説明会を開き，反対署名活動を行い，現在7,500名ほどの署名をいただいております。
この生涯活躍のまちづくりとして位置づけられたローカルブランディング、またヘルスケアサービス、地方創生人材育成の開発事業は、平成28年度から30年度の３年間で約１億2,000万円の支出になると思いますが、支出した、あるいは支出予定の開発計画策定事業者の、それぞれの会社名と支出予定金額は幾らになるのかお聞かせください。
外国人観光客が小布施、飛騨高山、馬篭などに行くのは、三全総、つまり第三次全国総合開発計画のはるか前、江戸時代の風情が残っているからです。竹下政権のときに全国の市町村に１億円ずつ配ったふるさと創生や、小渕政権のときに支給した地域振興券と同じく、安倍首相の地方創生もばらまきに終わることは目に見えています。 21世紀の繁栄は世界と直接つながることでもたらされるものです。
この協定書の別記に、協定書の裏側に、開発計画保全措置、報告及び協議と、３つについて書いてありました。保全措置というのは、希少生物や希少植物など、レッドデータブックに載るような、いわゆる植物や生物の調査、その対応など、条例が決めるべき内容が盛り込まれていました。
そして、これは別件になりますが、実質河本、岩田の再開発計画である都市計画マスタープランの変更についてですが、一般質問でも申し上げたとおり、この開発計画地は現在農業振興地域に指定されており、本来であれば農地以外の転用ができないわけですが、民法で言うところの念書的な意味になる、先付の仮契約を行われている可能性が高く、これはいわゆる土地のインサイダー取引である青田買いと言われる行為に当たるわけですが、その
たちまち現在の財政状況から新たな開発計画というのは検討いたしておりませんので，例えば，管理道と申しますか，遊歩道と申しますか，そういった形で将来的に活用できればいいのかなという状況でございます。大規模な開発計画というのを，今再開する予定にはございません。 以上でございます。 ○議長（栗尾順三君） よろしいですか。 ◆１９番（山本俊明君） はい。
そもそもこの服部駅周辺であるとか県立大学周辺の開発というのは、市長がよく言われるグランドデザイン改革、東の玄関口、この開発計画の一つだと思うんですけれども、その今回の服部駅、県立大学周辺まちづくり計画策定業務というこの業務の内容、業務委託の内容は一体何なのかということと、そもそもこの業務委託の中の計画策定で、この総社市の考えであるとか地域住民の考えがこの計画に反映をされるのかなということをお尋ねをいたします